【住まらぼ調査報告】賃貸の「保証会社」とは?加入必須の理由と仕組み・費用相場をプロが徹底解説
お部屋探しの見積もりを見ていると、ほぼ確実に登場する「保証会社加入料(初回保証料)」という項目。
「親に連帯保証人になってもらうのに、なんで保証会社にもお金を払って入らないといけないの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。今回は、今や賃貸契約でほぼ必須となった「保証会社の仕組みと役割」を図解イメージを交えて分かりやすく解説します!
1. 【図解でわかる】保証会社の基本的な仕組み
保証会社(家賃債務保証会社)とは、一言で言うと「入居者様が万が一、家賃を滞納してしまった際に、代わりに大家さんへ家賃を立て替えて支払う会社」のことです。
💡 賃貸契約における「3者の関係性」
- 入居者 ↔ 大家さん: 部屋を借りるための「賃貸借契約」を結ぶ
- 入居者 ↔ 保証会社: 保証料を支払い「賃貸保証契約」を結ぶ
- 保証会社 ➔ 大家さん: 家賃滞納が発生した際、保証会社が大家さんへ「家賃を立て替え払い」する
あくまで「立て替え」ですので、滞納分が帳消しになるわけではありません。後日、保証会社から入居者様へ支払いの案内がいきますが、大家さん側からすると「家賃が入ってこないリスク」をゼロにできるため、安心して部屋を貸せるという仕組みになっています。
2. なぜ「加入必須」の物件が増えたのか?
国土交通省の「住宅市場動向調査」や関連データを見ても、現在では約8割〜9割以上の賃貸物件で保証会社への加入が必須条件となっています。
建物のオーナー(大家さん)側の主なメリット
- 高齢化や核家族化: 親世代が高齢で「連帯保証人」として認められにくいケースが増えた
- 2020年民法改正の影響: 連帯保証人の「極度額(保証上限額)」の設定が義務化され、個人の保証人を立てるハードルが上がった
- 確実な家賃収入の確保: 滞納リスクを避けるため、プロの保証会社を必須にするケースが主流化
入居者様にとっても、「頼れる連帯保証人が周りにいない」「親に面倒をかけたくない」という場合に、保証会社を利用することでお部屋を借りやすくなるというメリットがあります。
3. 保証会社の費用相場(初回保証料・更新料)
保証会社を利用する際にかかる費用は、主に以下の2つです。
① 初回保証料(契約時)
初期費用として最初に支払うお金です。相場は「総賃料(家賃+共益費等)の50%〜100%」となります(例:月額8万円の物件の場合、初回保証料は4万円〜8万円程度)。
② 更新料・月額手数料(入居後)
契約継続のために「1年ごとに1万円前後」を支払うタイプや、毎月の家賃引き落とし時に「月額総賃料の1%〜2%程度(数百円〜1,000円程度)」が手数料として加算されるタイプなど、保証会社によって異なります。
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